被保険者を自分にする必要はない。経営者の賢い勇退方法。

法人が保険金をかけて、法人が返戻金や保険金を受け取る場合、被保険者が誰であれ、保険から得られる利益に個人は関係なく、使いみちは法人の自由です。とはいえ、税務署にきちんと説明ができないといけません。

自分の退職金目的で、被保険者を自分以外にできるのか?

 

今回はケーススタディとして、自分の退職金捻出のために、後継者を被保険者にした場合について、考えてみます。

 

自分が高齢で持病を持っており、5年後に勇退を考えている場合に、良い保険はなかなか見つからないでしょう。

 

そういう時には、自分よりも世代の若い後継者に保険をかけます。

おそらく返戻率の高い保険を見つけるのは容易いでしょう。

 

そして勇退の年がやってきます。

若い後継者の保険を解約すると、法人にお金が戻ってきました。

それを自分の退職金にあてました。

 

これ、ちょっといけない気がしちゃいますよね。

 

でも、未来の経営者が、これから去っていくメンバーの退職金を用意したと解釈すれば問題ないのではないでしょうか?

 

従業員の退職金を捻出することと、経営者自らの万が一の保障を兼ねて、自分を被保険者にするというのも自然ですよね。

 

このように、法人保険は、会社運営や会社存続のために合理性があれば、被保険者にかかわらず自由に使うことができます。

 

自由といっても経営陣の合意や、税務署への説明が通ることが前提であるのは言うまでもないでしょう。

 

このように、「誰を被保険者とするか?」という入口戦略も法人保険で重要なポイントです。

 

 

まとめ

 

法人を受け取り人とする保険の場合、被保険者が誰であれ、解約金や保険金は自由に使うことができます。また保険会社から支払われた額と退職金の額が同じである必要はありません。

 

そして、被保険者を変えることで目的通りに保険を活用することができる場合があります。

 

「自分の退職金は自分で加入しないといけない」と思い込んでいた経営者のみなさんは、今一度、法人保険の原点(入口)に立ち返りましょう。

 

 

 

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