経営者にとってベストな医療保障系保険とは

医療保障系保険といえば、医療保険、ガン保険、特定疾病保障保険、介護保険などがあげられます。個人で加入の場合、商品選びのポイントは給付要件の範囲が重要ですが、法人契約の場合は、ここだけの話、「受け取り手が誰になるか」なのです。

契約=法人、受け取り=個人という激アツ保険があった!?

 

受け取りが法人と個人で課税が違う 

 

この4種類の保険の給付金は、個人の健康状態の悪化が給付要件でした。
このような場合の給付金は、個人で受け取った場合は全額非課税と定められています。

 

【個人契約の場合】
・保険料は、自分で払わなければならないけど、給付金は非課税


【法人契約の場合】
・保険料は全額損金計上で落とせる
・受け取るのは法人になりますから、給付金は全額益金計上となる

 


激アツな特定疾病保障保険があった! 

 

・保険料は法人が全額損金で負担
・給付金は個人が全額非課税で受け取る


ごくわずかですが、この手法が使える保険会社が数社存在します。
保険会社によっては、診断給付金5000万円も取れるものもあります。


経営者なら中途半端な医療保険やガン保険を個人で負担するより、この保険に加入した方が断然お得です。


個人保険料負担0円にも関わらず、ガンになったら非課税の手取り5000万円を受け取ったりすることが可能なのです。

 


留意点

 

・生涯保障ではない
定期保険の全損計上ルールに則って全損処理になりますので、多くの被保険者の方で保険期間は70歳までとなることに注意して下さい。被保険者の方の年齢が高いと、75歳まで、のように保険期間は伸びます。

 

・死亡保険金については法人が受け取り、法人税の課税対象となります。

 

・特定疾病保障保険のみで有効
医療保険やガン保険、介護保険でこのような経理処理が可能な保険はない。

 

経営者が大病を患うと、企業の業績にも大きな影響が出ることでしょう。
このようなケースに備えて、非課税の給付金を受け取れるような保険加入をご検討されてみて下さい。

 

 

まとめ

 

個人で加入の場合、商品選びのポイントは給付要件の範囲が重要です。

 

法人契約の場合は、「全損+非課税」のことを考えると、数社しか取り扱っていない「個人受け取り型の特定疾病保障保険」がベストといわざるを得ません。

 

まずは、法人でこの保険に入り、この商品でカバーされていない保障が欲しければ、個人で入ることを次に検討するという考え方が「経営者的」な保険商品の選び方になります。

 

 

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