退職金代わりの現物支給、終身医療保険の「名義変更プラン」

ほとんどの「医療保険」は解約返戻金がないため、貯蓄性はありません。 しかし、商品と契約の内容によっては、会社の資産をあなた個人に移転させるに等しい効果があります。しかも、保険料の全額を損金にできます。解約返戻金のないタイプの「がん保険」でも、同様の活用ができます。

カラダを過信しちゃいけないよ。在職中の入院リスク対策が退職土産に。

 

医療保険の「名義変更プラン」とは


終身タイプの医療保険。保険料は「短期払い」にします。
支払いが終わる時期をあなたの退職予定時期に合わせて設定しておきます。


在職中はあなたの病気や事故に備えます。保険料は全額会社の損金に算入されます。
そして、退職のタイミングで医療保険の契約者名義を会社からあなた個人へと変更します。


医療保険自体を退職金代わりに受け取るので「現物支給」です。
評価額はゼロなのでタダで受け取ることができます。(保険の評価額は解約返戻金で決まります。)

 


重大疾病の一時金や介護年金の特約も!


終身医療保険は、「入院給付金」と「手術給付金」をベースとして、そこに、必要に応じて各種特約をプラスできます。

 

たとえば、がん等の重い病気の場合に高額の「一時金」を受け取れる特約が付けられる商品があります。


所定の要介護状態になった時に、数百万円の年金を受け取れたり、高額の一時金を受け取れたりする特約が付けられる商品があります。医療保険にまつわる給付金は非課税です。

 

「からだにまつわる保障は、個人は非課税」とおぼえておきましょう。

 


あなたと会社のダブルメリット

 

【会社】
・保険料が全額会社の損金に算入できる
・在職中の保障

 

【あなた】
・実質無料で保障が手に入る
・個人で受け取る給付金は非課税

 


在職中のメリット


あなたが病気やケガで離脱した場合に会社を守る役割を果たしてくれます。
在職中の給付金は会社に振り込まれるので使いみちは自由です。


1.あなたの医療費に使う
2.会社の営業赤字の穴埋めに使う
3.上記の両方に使う


なお、給付金は、会社の「雑収入」として益金に算入されます。
また、あなたの医療費に充てる場合は、「見舞金」として支払うことになり損金に算入されます。

 

ただし、お見舞金が相応の10万円程度を超えた分は、給与所得扱いになります。

 

 

まとめ

 

まず、経営者である方は、死亡リスクの他に入院リスクを一度は考えてみるべきです。


病気をすれば、今までどおりのパワーを仕事に投じることはできません。
そういった時に、役にたつのが医療保険です。

 

そして、引退後に備えるならば、終身医療保険にして、引退までに短期払いで支払いを済ませちゃうのがベストです。


ただし、10年間以上の短期払いではないと税務上損金に認められません。

短期払いは一般論では、「露骨な租税回避行為に見なされる」と覚えておきましょう。

 

 

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