経営者の私、いったいいくらの保険金を積めばいいの?

法人における必要な保険金額は、法人や事業の特性、経営状況、後継者の有無、家族保障、相続対策などあらゆる観点から多角的に検討をする必要があります。その上でどんな保険コンサルタントや税理士に相談すべきなのか、徹底的に解説します。

法人の経営に精通している保険営業パーソンか、保険に精通している税理士に聞け!

 

想定されるケースにしたがって解説してきます。

 

ケース1.事業清算

 

事業を停止して法人を解散すると負債が残ります。

中小零細企業の場合、すべての資産を現金化してもすべての負債を返済出来ないことがたたあります。

 

その時に決算書の貸借対照表上の資産から「幾らの現金が確保できるか?」を算出し、負債総額との差額分を保険金として備えておく必要があります。

 

 

ケース2.事業継承

 

経営者が交代する事で、まず考えなくてはならないのが、取引先や金融機関からの取引条件変更です。その次が売上への影響です。

 

運転資金がどれくらい必要で、売上がゼロになっても何ヶ月持ちこたえられるかというバーンレートや、現状の負債がどれくらいあるのかを把握したうえで、当面必要な資金を算出しておきます。

 

 

ケース3.会社の売却

 

会社を売却する場合、買い手は財務諸表を見て買取金額を算出します。

少しでも高く売れるようにするには、財務体質を改善しなければなりません。

金融機関等からの借入金の返済や、売却に伴う従業員の退職金などの準備が必要になります。

 

 

ケース4.経営者の死亡

 

経営者に万が一の事態が発生した場合には、「死亡による退職」という扱いになりますので、死亡退職金と弔慰金を支給する事ができます。

 

死亡退職金と弔慰金は、家族を守るだけでなく、相続対策にもります。

 

 

まとめ

 

経営者が生命保険を活用するにあたって、まず考慮に入れておかないといけないのは「負債を残さないこと」「家族を守ること」につきるかと思います。

 

保険金がおりても、そこからの課税額も考慮に入れなくてはいけませんし、従業員の退職金や、自社株や事業用不動産の相続問題も考えなくてはなりません。

 

このように様々な問題を常日頃から抱えているわけですから、その対面に立たされる税理士は法人保険に強い必要がありますし、保険アドバイザーは決算書を読み解く能力が必須です。

 

そして何よりも、経営者自らが人任せにせず、色々な生命保険の知識を蓄えておくことです。

 

 

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