退職金の現物払い、介護保険こそ節税ラインナップに。

昔は「病気」か「死亡」だけの対策で済んでいたのですが、今ははそこに「要介護」の対策もしておきましょうということになります。

介護保険、全損、名義変更で、セカンドライフもバッチリ

 

ユーユーの津崎です。

 

今日は介護保険についてお話します。


「介護保険」と「法人の節税」というのがあまり紐付かない経営者の方が多いようです。


といいますのも、介護保険自体が最近出来てきたものですから、なかなかピンとこないのでしょう。

 


保険商品は世の中のニーズによって生み出されています。

 


介護保険も昨今のニーズから生まれており、当初は発動条件が「要介護4」だったのが「要介護2」でも給付金が出るようになったりと、商品自体も年々改良されています。


近い将来には「要介護1」の給付要件の商品が出るんじゃないかと思っています。

 

 

さて、この介護保険をなぜ節税ラインナップにオススメするのかというと、その理由は、社長個人としてのセカンドライフも重要になってきたからです。

 


昔の経営者像といえば、現職中の死亡で、大勢の参列者に見送られるというイメージでした。


引退後も要介護状態ということはあまりなかったと思います。

 


ところが、突如として要介護状態になることが襲ってくるのが、この高齢者社会の日常です。


つまり、昔は「病気」か「死亡」だけの対策で済んでいたのですが、今ははそこに「要介護」の対策もしておきましょうということになります。

 

 


例えば、介護特約を法人で最短5年の短期払いができます。
これは掛け捨ての全額損金で、その額面分の利益圧縮ができます。


払い終わったあとで、社長個人に名義変更をします。
掛け捨て商品で解約返戻金はゼロですから、個人は法人からゼロ円で買えます。


つまり、非課税で数千万円の給付金を貰える権利を手に入れることができるのです。

 


「介護保険、全損、名義変更」で、セカンドライフもバッチリと覚えておきましょう。

 

 

 

 

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