【全損・個人受取・特約】特定疾病保障保険。個人と法人の選び方の違いとは。

多くの特定疾病保障保険は、脳卒中・心筋梗塞に関して、「60日以上の労働制限」という縛りがつきます。

個人は給付要件にまず注意。法人は「全損別腹がある」と。

 

特定疾病保障保険は、各社のよって対象の疾病や、給付要件が違うので十分に注意が必要です。

 

多くの特定疾病保障保険は、脳卒中・心筋梗塞に関して、「60日以上の労働制限」という縛りがつきますが、簡単な手術をうけただけで、給付金がおりる生保会社もあります。

 

脳卒中/心筋梗塞の手術で給付金を支払う特定疾病保険

 

8つの疾病に対し、1つずつ罹患するごとに1000万円(最大8000万円)おりるという商品もあります。

 

個人で入る場合よりも法人で入る方が高い保障金額に入れる場合もありますので、きちん確認しておきたいところです。

 

 

特定疾病保障保険の各社比較

 

 

さて、法人での特定疾病保障保険の選び方は、給付要件というよりも、もっと別のところにあります。

 

 

まず、「法人全損、個人給付金受け取りの特定疾病保障保険」というやつです。

 

法人で給付金を受け取ると益金課税になりますが、個人での受け取りは非課税です。

だから、これが「できるかできないか」は重要になってきます。

 

法人全損、個人給付金受け取りの特定疾病保障保険

 

おなじく、高度障害の保険給付金も、個人受け取りでは非課税ですので、これができる保険会社は、あわせて知っておきましょう。

 

高度障害の個人受取が可能な生保会社

 

 

次に疾病すると「返戻率があがる」という特定疾病特約です。

こちらは終身保険の選び方のオプションと考えましょう。

以後の保険料の払込が免除になるだけでなく、解約返戻金がその時点で一気に高額になります。

 

特定疾病罹患で返戻率が上昇する終身保険とは?

 

 

そして、最後の真打ちは「重大疾病の全損保険商品」の登場です。

 

逓増定期保険の代替としてがん保険がありました。

体況でひっかかった人向けの法人保険としてのニーズでした。

 

重大疾病保障の場合は、体況診査の厳しさは死亡保障のそれとかわりません。

が、しかし、こんなニーズがあります。

 

・死亡保障金額の上限Sとは関係ない(環境査定にひっかからない)

・保険料が死亡保障保険の1.5倍ほどとれる

 

つまり、より節税したい法人に便利な保険であるということです。

 

返戻率のパフォーマンスは他の全損商品を変わりませんので、必ずチェックしておきたいところです。

 

環境査定なしで返戻率も非常に高い全損商品が現る!

 

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