死亡保障額の大きさではない、保険料の大きさが問題なのだ。

40歳男性で、死亡保障額が1億円の場合、長期定期保険と全損定期保険で年間保険料は200万円に対して、逓増定期保険は500万円です。

法人保険のために生まれてきた保険が逓増定期保険。

 

 

生命保険といえば、同じ掛け金でも保障額が多い方がいいですよね。

 


個人保険の考え方だとそうです。


個人は死んだ時のことを考えて保険にはります。

 


しかし、法人は違います。
第一、経営者は自分が死ぬことなんて考えていません(笑)。

 


前号で「経営者は生命保険を解約返戻率で選ぶ」と書きました。

 

実はもう一つあります。


それは「保険料(支払金額)で選ぶ」ということです。

 

各生保会社には「あなたの会社は4億円まで」といった保険金額(死亡保障額)の限度があります。

 


保険金額の割に保険料が大きい商品を選びたいというものです。

 


では実際にみてみましょう。

 

各保険商品タイプの保険料を比較してみます。

 

 

 

死亡保障額が1億円の場合、長期定期保険と全損定期保険で年間保険料は200万円に対して、逓増定期保険は500万円とでてきました。

 

逓増定期保険とは、掛け金の割に死亡保障額が少ない保険です。

 

個人で考えると意味の分からない保険ですね。
個人は解約する前提がないから仕方ありません。

 

それに対して、法人はなるべく短期で解約返戻率ピークにもっていきたいし、解約返戻率をできるだけいいものにしたいです。

 


だから保険会社は、そのニーズに答えて、死亡保障料を低めにすることでリスクテイクしているわけです。

 

そう、逓増定期保険は、法人のためにできた保険商品なのです。

 

 

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