法人保険が「節税」なのではない。生保会社が一番儲けているのだから。

法人保険は、ざっくりいうと、法人名義で経営者や従業員に生命保険をかけるというものです。

「法人保険」というと「節税」というイメージがありますが、「節税」になるにはある条件が揃ってないとダメです。

それは、ざっくりいうと、

1.保険料を払っている年は黒字を出し続け
2.保険を解約する年は赤字になる

ということです。

では、実例に入ります。

ある逓増定期保険を4年間、1000万円ずつ支払います。
税引き前利益を毎年1000万円以上出していることが前提です。

保険料の半分が損金扱いになりました。
とすると、毎年150万円が節税になり、600万円を貯蓄することができました。
（実効税率を30%にしています。）

そこで問題がおこります。
解約返戻率が90%でピークだった5年目も黒字の見込です。

総支払額は4000万円で解約返戻金は3600万円。
返戻金は半分を利益計上しなくてはなりません。
1800万円×30%=540万円を国税にもっていかれました。涙

結局、あなたの会社は400万円の出費をして、60万円が戻ってきたということになります。

一番儲けたのは生保会社です。

【各プレイヤーの勝敗図】
生命保険会社：400万円の儲け。
あなたの会社：340万円の出費
国税局：60万円のとりっぱぐれ

どうでしょうか。これが節税といえるのでしょうか。
このスキームは、生保会社を肥やさせるための「国策」とさえ思います。

ここで賢い経営者は、5年目に1800万円の赤字になるようなイベントをします。
すると国税には1円たりとも払わなくてすみます。

【各プレイヤーの勝敗図】
生命保険会社：400万円の儲け。
あなたの会社：600万円の儲け。
国税局：600万円のとりっぱぐれ

こうなると、生保会社とあなたの会社のWIN-WINになります。

これは机上の空論にすぎません。

この空論を現実のものにするには、きちんと黒字を出し続け、解約するときに多額の出費をしなくてはなりません。

だからきちんとした利益計画と出費計画が必要になってきます。

なお「法人保険ドットコム」の解約返戻シミュレーションでは、各生保会社の年度別の解約返戻率が比較できます。

まずは、あなたの入っている法人保険と比較してみましょう。
もしかしたら、もっと良い条件の商品があったかもしれません。

生保会社や代理店の言いなりになって加入しているうちは、優れた経営者とはいえません。

さあ、ご自分の目で確かめてみましょう。

法人保険ドットコム

http://hojinhoken.com

最後に重要なことを伝え忘れました。

「国税は負け組なのか？」

いやいや、国税局は生保会社からきちんと税金をとればいいから、奴らはいつでも勝ち組です。
日本が転覆しないように彼らには頑張ってもらいたいですね。

では、誰が負け組なのか？

今回の一連のプロセスで一番損をしたのは、あなたの会社の無駄遣い先です。
広告代理店かもしれませんし、キャバクラなのかもしれません。

1円でも無駄な出費をしないことが、企業経営の要諦です。

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法人保険ドットコム