法人保険は、ざっくりいうと、法人名義で経営者や従業員に生命保険をかけるというものです。
「法人保険」というと「節税」というイメージがありますが、「節税」になるにはある条件が揃ってないとダメです。
それは、ざっくりいうと、
1.保険料を払っている年は黒字を出し続け2.保険を解約する年は赤字になる
ということです。
では、実例に入ります。
ある逓増定期保険を4年間、1000万円ずつ支払います。税引き前利益を毎年1000万円以上出していることが前提です。
保険料の半分が損金扱いになりました。とすると、毎年150万円が節税になり、600万円を貯蓄することができました。(実効税率を30%にしています。)
そこで問題がおこります。解約返戻率が90%でピークだった5年目も黒字の見込です。
総支払額は4000万円で解約返戻金は3600万円。返戻金は半分を利益計上しなくてはなりません。1800万円×30%=540万円を国税にもっていかれました。涙
結局、あなたの会社は400万円の出費をして、60万円が戻ってきたということになります。
一番儲けたのは生保会社です。
【各プレイヤーの勝敗図】生命保険会社:400万円の儲け。あなたの会社:340万円の出費国税局:60万円のとりっぱぐれ
どうでしょうか。これが節税といえるのでしょうか。このスキームは、生保会社を肥やさせるための「国策」とさえ思います。
ここで賢い経営者は、5年目に1800万円の赤字になるようなイベントをします。すると国税には1円たりとも払わなくてすみます。
【各プレイヤーの勝敗図】生命保険会社:400万円の儲け。あなたの会社:600万円の儲け。国税局:600万円のとりっぱぐれ
こうなると、生保会社とあなたの会社のWIN-WINになります。
これは机上の空論にすぎません。
この空論を現実のものにするには、きちんと黒字を出し続け、解約するときに多額の出費をしなくてはなりません。
だからきちんとした利益計画と出費計画が必要になってきます。
なお「法人保険ドットコム」の解約返戻シミュレーションでは、各生保会社の年度別の解約返戻率が比較できます。
まずは、あなたの入っている法人保険と比較してみましょう。もしかしたら、もっと良い条件の商品があったかもしれません。
生保会社や代理店の言いなりになって加入しているうちは、優れた経営者とはいえません。
さあ、ご自分の目で確かめてみましょう。
法人保険ドットコム
http://hojinhoken.com
最後に重要なことを伝え忘れました。
「国税は負け組なのか?」
いやいや、国税局は生保会社からきちんと税金をとればいいから、奴らはいつでも勝ち組です。日本が転覆しないように彼らには頑張ってもらいたいですね。
では、誰が負け組なのか?
今回の一連のプロセスで一番損をしたのは、あなたの会社の無駄遣い先です。広告代理店かもしれませんし、キャバクラなのかもしれません。
1円でも無駄な出費をしないことが、企業経営の要諦です。
世界一わかりやすい法人保険のマスター講座
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法人保険は、ざっくりいうと、法人名義で経営者や従業員に生命保険をかけるというものです。
「法人保険」というと「節税」というイメージがありますが、「節税」になるにはある条件が揃ってないとダメです。
それは、ざっくりいうと、
1.保険料を払っている年は黒字を出し続け
2.保険を解約する年は赤字になる
ということです。
では、実例に入ります。
ある逓増定期保険を4年間、1000万円ずつ支払います。
税引き前利益を毎年1000万円以上出していることが前提です。
保険料の半分が損金扱いになりました。
とすると、毎年150万円が節税になり、600万円を貯蓄することができました。
(実効税率を30%にしています。)
そこで問題がおこります。
解約返戻率が90%でピークだった5年目も黒字の見込です。
総支払額は4000万円で解約返戻金は3600万円。
返戻金は半分を利益計上しなくてはなりません。
1800万円×30%=540万円を国税にもっていかれました。涙
結局、あなたの会社は400万円の出費をして、60万円が戻ってきたということになります。
一番儲けたのは生保会社です。
【各プレイヤーの勝敗図】
生命保険会社:400万円の儲け。
あなたの会社:340万円の出費
国税局:60万円のとりっぱぐれ
どうでしょうか。これが節税といえるのでしょうか。
このスキームは、生保会社を肥やさせるための「国策」とさえ思います。
ここで賢い経営者は、5年目に1800万円の赤字になるようなイベントをします。
すると国税には1円たりとも払わなくてすみます。
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生命保険会社:400万円の儲け。
あなたの会社:600万円の儲け。
国税局:600万円のとりっぱぐれ
こうなると、生保会社とあなたの会社のWIN-WINになります。
これは机上の空論にすぎません。
この空論を現実のものにするには、きちんと黒字を出し続け、解約するときに多額の出費をしなくてはなりません。
だからきちんとした利益計画と出費計画が必要になってきます。
なお「法人保険ドットコム」の解約返戻シミュレーションでは、各生保会社の年度別の解約返戻率が比較できます。
まずは、あなたの入っている法人保険と比較してみましょう。
もしかしたら、もっと良い条件の商品があったかもしれません。
生保会社や代理店の言いなりになって加入しているうちは、優れた経営者とはいえません。
さあ、ご自分の目で確かめてみましょう。
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最後に重要なことを伝え忘れました。
「国税は負け組なのか?」
いやいや、国税局は生保会社からきちんと税金をとればいいから、奴らはいつでも勝ち組です。
日本が転覆しないように彼らには頑張ってもらいたいですね。
では、誰が負け組なのか?
今回の一連のプロセスで一番損をしたのは、あなたの会社の無駄遣い先です。
広告代理店かもしれませんし、キャバクラなのかもしれません。
1円でも無駄な出費をしないことが、企業経営の要諦です。
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経営者のための法人保険セカンドオピニオンツール
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