相続税は、時間をかければ減らすことができる。だから生命保険で生前対策を♪

相続対策には、死亡時の対策と、生前時の対策の2通りがあります。 今回は、存命中にできる相続対策の生命保険活用術をお伝えします。

ここで真打ち、変額終身保険の登場です♪

 

保険料贈与プランとは

 

生前贈与の決定版と言える手法です。


まず前提として、相続税は増税傾向にありますが、贈与税は減税傾向ということです。


つまり、財産を毎年少しずつ相続人の方々に贈与で移転していけば、トータルの課税額を抑えながら効率的な資産移転ができるということになります。


贈与自体は現金で行っても全く構いませんが、保険契約で行うとより効果的です。

 

 

終身保険プランの概要

 

・契約者:子
・被保険者:父
・死亡保険金受取人:子


この契約形態で終身保険を契約します。


父であるXさんは、毎年お子様の口座に「保険料+贈与税」相当額の現金を振り込みます。


例えば、

・毎年の贈与額:8,532,547円
・毎年納付する贈与税:1,329,764円
・贈与額-贈与税=7,202,783円

 

この7,202,783円が年間保険料になります。

 

保険料払込期間は10年間にしましたので、
これでお客様はお子様に10年間で7200万円の財産を移転できることになります。

 

贈与税も1300万円も納めることになりますが、資産額が多額ですので、相続税よりははるかに安く済みます。

 

 

現金贈与と保険料贈与プランの最大の違い

 

保険契約ですから死亡保険金がつくことです。
そして、贈与中でも贈与終了後でも、お子様が受け取った死亡保険金は一時所得扱いとなり、相続税の対象ではなくなります。


一時所得では、受け取った保険金から支払った保険料を差し引き、さらに50万円の特別控除を差し引いた金額の2分の1が課税対象となります。


たとえば、総額2500万円の保険料を支払い5000万円の保険金を受け取ったとすると、

 

「(5000万円-2500万円-50万円)×2分の1」

で1225万円が所得税及び住民税の対象となります。


5000万円全てが課税対象となる相続税とは大きな違いですね。

 

 

保険料贈与プランに変額終身保険を活用する!

 


変額保険とは、死亡保障付きの投資信託のようなものと考えましょう。

参考)保険つきの投資信託なんかない。でも変額保険にはある。

 

先ほどの事例で、10年間で支払った贈与税1300万円を、変額保険の運用がうまくいけば取り返すことができます。


もし運用がうまくいかなかったときは、死亡保険金の1億円は保証されています。
死亡保険金はお子さんが受け取けとるので親子2代で回収できます。


変額保険は「死んで元本回収、元本保証の投資商品です」ということもできるのです。


事実、高額な資産移転には、普通の終身保険よりも変額終身保険が向いています。

 


その他のポイント

 

・父の体況が悪く終身保険に加入できない場合


体況無診査の個人年金保険などで代用しましょう。

 


・贈与契約の証拠書類は揃える

 

毎年贈与するたびにあらたな贈与契約を結ぶなど、定期贈与契約とみなされないようにしましょう。公証役場で確定日付をとると更にいいです。

 


・子供の生活口座に振り込むようにする

 

親が子供等の預金口座に現金を振込み、その口座から保険料を支出する等贈与事実の心証が得られるものは、税務署もこれを認めることにしているようです。

 


・毎年の贈与税は必ず申告する。

 

きちんと税理士に依頼するべきでしょう。

 


・現金贈与と違って、贈与した現金はすぐ保険料に投下される


子供の無駄遣いを防ぐことができます。この効果も見逃せません。

 

 

まとめ

 

相続税は、時間をかければ減らすことができる税です。
ですので、お元気なうちから、中長期のプランニングが大切です。
保険料贈与プラン、ぜひご活用されてみて下さい。

 

参考)生命保険を活用しない相続対策はあり得ない。

 

 

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