生命保険を活用しない相続対策はあり得ない。

相続税増税のニュースが一時期多く報道され、事実として相続税は増税傾向です。 相続対策というと節税をイメージされる方も多いかもしれませんが、まず、「争族」とならないよう、「適切に遺産を分割できるか?」ということが優先です。その次に、相続税は現金納付が原則ですので、「きちんと納税できるか?」なのです。

No Life No Insurance!

 

①遺留分の保険金を確保しよう!

 

法定相続人(兄弟姉妹を除く)には,遺言によっても侵し得ない「遺留分」という最低限度の遺産に対する取り分が確保されています。

 

この遺留分を請求する権利のことを「遺留分減殺請求権」と言います。


X社長は後継者を長男のAさんにしたいと考えています。
X社長と仲の悪い次男のBさんもいましたが、X社長は遺言でAさんに財産の全てを譲ることにしていました。


しかしBさんが、X社長の死亡時にAさんに対して遺留分を請求したとします。

 

そのときに、AさんはX社長から譲り受けた財産のほとんどが自社株しかなかったとすると、AさんはBさんに自社株の一部を譲り渡さなければなりません。

 

そうなると、円滑な企業経営はままならないことが容易に想像できます。


ここで生命保険の活用です。
Bさんの遺留分相当分の保険金を、Aさんを受取人にして契約しておきましょう。

 

Aさんは受け取った保険金をBさんに代償分割すればよいわけです。

 

※代償分割とは:

特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを与える方法。

 

 

代償分割が行われる例


自宅・農地・その他事業用地などの不動産や自社株が主な遺産である場合です。
これらの財産を分割してしまうと、後々の不都合が生じるからです。


ただ代償分割するといっても、現金で準備できるケースはあまりないと思われます。
こんなときに、生命保険が役に立つのです。

 

 

受取人は代償分割を行う人に

 

ただ、受取人はあくまで代償分割を行うAさんにして下さい。


保険金は受取人の固有財産となり、相続財産には含まれないとされています。

最初からBさんを受取人にしてしまうと、Bさんは受け取った保険金に関係なく遺留分減殺請求を行えてしまいますので、要注意です。

 


②納税資金を確保する

 

相続税は現金納付が原則です。


「納税資金を用意できなくて、唯一の家を売らざるを得なくなった」

なんてことのないよう、納税額分の現金を準備しておく必要があります。


その時もやはり「死亡時の保険金」で用意するのが最も合理的です。


それまでに支払った保険料に数倍のレバレッジがきいた死亡保険金を受け取ることができれば、保険加入しておいて良かったとなりますね。


仮に保険料と大差ない死亡保険金しか持てなかったとしても、生命保険には法定相続人×500万円の相続税非課税枠があります。

 


2つの相続税非課税枠


また、経営者であるX社長には、死亡退職金の相続税非課税枠500万円が法定相続人1人につき利用できます。


法人からの死亡退職金非課税枠500万円と、個人としての死亡保険金非課税枠500万円の両方を活用すれば、合計で法定相続人1人につき1000万円が非課税になるので、これらを利用しない手はないです。


最低限この枠分の生命保険には、法人と個人それぞれで加入しておきましょう。

 

 

相続税の非課税枠を獲得するには?

 

この非課税枠を獲得するために、体況診査必要のない一時払終身保険がよく使われます。
保険会社によっては、90歳まで体況無診査で加入できる一時払終身保険があります。
いずれ日本人の平均寿命が伸びていくにつれて、91歳以降も加入できるような一時払終身保険が開発されていくのでしょう。

 


まとめ

 

相続ぼをめぐる脱税事件はしばしばニュースになります。
所得隠しをしたり、架空の団体に寄付したり、申告をしなかったりと稚拙な手法が目につきます。

 

相続対策で生命保険契約は必須です。彼らのほとんどは、生命保険などの相続対策で解決することができたのです。

 

もちろん、不動産での対策などと総合的に考える必要がありますが、生命保険での対策ポイントは忘れずにおさえておきましょう。

 

 

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