自社株買い取り、それとも二代目に世襲。株式の相続対策は気をつけて。

二代目社長の悩みはズバリ「自社株を相続した際の相続税」です。自社株式の評価法は「配当金額」「利益金額」「純資産額」で類似業種を比較するほか、「創業してからの毎年の経常利益の合計+資本金」という算出方法があります。

事業を継がせるか、継がせないかで相続戦略は変わってくる。

 

法人を二代目に世襲させたい場合の株式相続対策

 

自社株式を二代目社長に相続させた場合に困るのが、相続税が払えなくて自社株を売却してしまうという事態です。これではせっかくオーナーシップを二代目に渡したつもりで、水の泡になってしまいます。

 

そこで、被保険者を経営者自らにして、死んだ時に備えるわけですが、この場合は、法人契約の死亡保険金の受取人を二代目に設定します。

 

そうすることで、万が一の時にも、二代目に安心して事業を継がせることができます。

  

 

二代目に継がせない場合の株式相続対策

 

そもそも被相続人が会社に関わっていないわけですから、残された経営陣からみてオーナーの親族に株式が渡るのはやや厄介です。

 

これが、もし複数の相続人それぞれに会社の株を分け与えられることになった場合は、経営陣にとってさらに厄介なことになります。

 

その場合には、死亡保険金の受取人を法人にします。

そのお金で相続人から株式を購入すればいいわけです。

 

このメリットはずばり、相続争いを回避することがあげられます。

お金で測りづらい資産は遺産争いの火種となります。

 

ましてや、遺族にとっては、いくら借金があるかわからないような会社の株式といわれても、困った資産です。

 

きちんと遺言に認めて、遺族には現金化して分け与えるように手配しておけば、よりスムーズにいくことでしょう。

 

 

まとめ

 

経営者が亡くなった後で厄介なものは「株式の相続」です。

二代目にオーナーシップをもってもらう場合と、事業と関係ない親族を排除して後塵に譲りたい場合では、戦略が変わってきます。

 

どちらにせよ、「株の買い取り金額を下げること」で買い取り側の負担を減らしてあげることも重要になってくるでしょう。

 

その時にも、保険料の損金計上で自社株の評価を押し下げることを考えると良いでしょう。

 

遺族にも会社にもできるだけお金を残してあげたいところですが、こと株式の相続となると、ナーバスなところが出てきますので、十分に注意したいですね。

 

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