上場企業になったらこれだけは覚えておこう、退職金はハーフタックスプラン。

ハーフタックスプランとは、ざっくりいうと退職金積み立てに生命保険(養老保険)を活用して、その積立金の半分を損金で落としてしまうという方法です。

今までのあなたの会社と今の会社は違うから。。

 

上場すると採用競合が上場会社になる!

 

さて問題です。退職金付きの年収600万円と退職金なしの年収600万円だとどちらがいいでしょうか?

 

これは、前者がいいにきまってますよね。

 

では、退職金付きの年収570万円と退職金なしの年収600万円だとどちらがいいでしょうか?

 

これは、ちょっと悩みますよね。

 


上場前に自社を応募してくる求職者と、上場後に応募してくる求職者はガラリとかわります。

 

大げさに言えば、前者はストック・オプションがモチベーションになるような人材ですが、後者は退職金を気にするような人材ぐらいの差になります。

 

 

退職金の額面=在職年数×その時の月収×係数


さて、先ほど命題の考察を続けます。

 

上記の退職金算出方法に従うと、
在職期間10年、係数を0.6、月収50万円とすると退職金は300万円です。
1年あたりの年収上乗せ分に換算すると30万円です。

 

ということは、「退職金付きの年収570万円」と退職金なしの年収600万円が同じくらいの価値になります。

 

とは、ならないのが世の中でございまして、後者は30万円の所得が増えた分の住民税と所得税がかかります。


当然、企業負担分も増えます。

 

一方、退職金への課税は、ほとんどの場合ゼロです。

だから退職者にとって退職金は一際ありがたいものなのです。

 

※在職年数20年未満では「40万円×在職年数」が所得控除額になります。

 

 

「あれば使っちゃうから積み立てよう」がフツー

 

なぜ、古くから退職金制度が多くの企業に採用されてきたかというと、「退職金の分を給与に上乗せして払うと、使い込んじゃうから」です。

 

これは現金にして積み立てている企業も同じことで、あったら使っちゃう。

 

だから

・従業員は退職時まで企業にプールしてもらう

・企業は保険などの証券にして簿外においておく

という至ってリーズナブルな所に落ち着きます。

 


ベンチャーキャピタルから出資をうけて上場を目指しているような会社は、そもそも退職金制度を必要とする状況でもなかったと思いますが、世の中の会社の半分は退職金制度があります。

 

 

上場会社の退職金制度の運用の流れ

 

1.退職金規定をつくる
福利厚生となるように一定基準をこえた社員全員が対象にします。
また、金額の算出根拠、会社都合退職や自主退職、懲戒解雇の時のルールを決めます。


2.社員に生命保険(養老保険)をかける
保険金の受け取りは法人に、死亡給付金を社員の家族ににします。


3.退職時に保険を解約して、退職金を支払う。

保険の解約返戻金は半額が益金計上となりますが、退職金で支払った分は損金計上となります。


なお、毎年支払った保険料の半分が損金になります。
損金分の保険料は、その年の申告書の別表4に記載します。

 

 

ハーフタックスプランのメリット、デメリット


【メリット】
・支払保険料の半分を損金計上出来るために、税負担が減少
・懲戒解雇の時に支払わないなどのコントロールができる
・現金と違い使い込む危険が少ない


【デメリット】
・退職金規定の説明、対象者から署名・捺印、

 

まとめ

 

「退職金制度」の目的は、ずばり採用力アップと社員定着です。

闇雲に賃金をあげることを阻止し、実質的な税負担を軽減を減らします。

 

とはいえ、いざ「我が社も退職金制度を作ろう」と思っても、何を手をつけていいかわからないと思います。


大企業の退職金は、いわゆる企業年金とよばれるスキームの中で捻出されおりますから、うちは違うと思ってしまうかもしれません。


しかしながら、多くの中小企業は「法人保険を活用した退職金制度」を運用しております。

 

それに立ち会う法人保険のプロもたくさんいるわけで、実は「法人保険での退職金」ほど身近なものはないのです。

 

 

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