【完全なる節税】「全額損金タイプ」の退職金という裏ワザもある!

「1/2損金タイプ」の長期平準定期保険・逓増定期保険に比べるとややマイナーな保険ですが、経営者の退職金の積立に活用されている全損保険があります。

自分が受け取るのに、自分にかける必要はない。これが法人保険の面白さ。

 

「全額損金タイプ」の定期保険


・「生活障害保障型定期保険」
・「逓増定期保険」の「全額損金タイプ」

 

ざっくりいえば、解約返戻金の返戻率が低いという特徴があります。
「全額損金」は保険料と同額以上の営業利益を計上できてこそ意味があるのは言うまでもありません。


半損の保険を選ぶときよりもアグレッシブな利益体質であることが必要です。

 

 

「実質返戻率」に騙されるな?

 

この商品の場合、どうしても販売サイドの価値観である「実質返戻率」がゴリ押しされます。

 

この実質返戻率というのは、節税効果をおりこんでの「実質」であり、実質なわけがないのです。

 

しかも、解約返戻金のすべては益金計上ですから、そのときにドバっと税金がかかります。


参考)保険設計書の実質返戻率に騙されるな。

 

 

どういう経営者が得をするのか?

 

・全ての年度で保険料の額以上の営業利益を上げた
・解約返戻金の全額を退職金に支出して損金に算入した


この2つが満たされると、かなり美味しい想いをしているかと思います。
ただし解約返戻率はやや抑え気味(60〜80%)ということは織り込んでおいてください。

 

 

年齢が若いうちに加入すれば、返戻率は高め

 

30歳くらいまで、特に女性であれば返戻率が90%を超えることがあります。

 

なお、あなたの退職金を準備するのに、あなた自身を被保険者としなければならないといったルールは全くありません。


なるべく若い役員を被保険者として加入した方がよいでしょう。

 

 

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豆知識:解約返戻率の損得判定早見表

 

全損損金といえば解約返戻率が控えめなので「節税分と行って来いなのではないか」と不安になります。お問い合わせページでは、実効税率と比べた有利不利の判定早見を掲載しました。ぜひご確認ください。

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