解約時、ここだけは気をつけよう!法人保険の出口戦略。

法人保険は、保険料を支払っている期間中、ずっと節税効果を得ることができる上に、同時に含み益が発生しているので、節税と内部留保を実現できます。 しかしながら、解約時の返戻金は雑収入となり益金計上されますので、その時に税金がかかることになります。

タダの課税の繰り延べにならないようにするのが出口戦略

 

1.赤字になった際の穴埋めに備える

 

事業がずっと黒字になっていれば、いつかどこかで保険がおりた時には、当時の節税になった同等の分が課税されます。

 

しかしながら、事業がずっと黒字ということは、かなり難しいというのが企業経営です。

 

いつかの赤字の時のために「保険」として機能させることが、法人保険の正しい付き合い方です。つまりいつでも、まとまった金額を引き出せるような対策が必要なのです。

 

そのためには、加入時に大きな金額のものを1本で契約するのではなく、何本かの小分けの契約に分けて加入し、業績に応じて必要な分だけ解約する、というようなやり方がオススメです。

 

また、保険会社から毎年様々な保険商品が出ています。世の中のトレンドと、自社の財務状況にあわせて、定期的な保険の見直しをすることが重要です。

 

 

2.設備投資などの資金ニーズに備えて

 

前述のような急な資金繰りよりも、予定が見えている資金ニーズがあります。

 

購入時期のピークにあわせ、解約時の雑収入と購入資産の減価償却を相殺し、税負担を軽減することが出来ます。

 

「生産性向上設備投資促進税制」という即時償却(取得価額が全額損金計上)をすることのできる税制措置(平成28年3月末まで)もありますので、政府の税制優遇の情報には目を尖らせておきましょう。

 

このように制度をうまく使いこなせば、内部留保を無駄なく新しい投資に回すことができます。

 

 

退職金の支払いに備えて

 

これも予定が見えやすい資金ニーズです。経営者の退職や従業員の定年退職など、それぞれの人に応じて、退職金の積み立て方法を考えます。

 

ポイントは解約返戻金のピークです。

 

社員の在職期間が短いような業種であれば、逓増定期保険のようにピークが早く訪れる保険がいいでしょう。 

参考)経営者なら知っておくべき逓増定期保険の魅力

 

逆に定年まで働くというような社員の場合であれば、長期平準定期保険を活用し、ちょうど退職される時期にピークが来るような商品を選ぶことになります。 

参考)定年までいる会社なら長期平準定期保険

 

 

まとめ

 

入り口あれば出口ありです。保険加入時に出口がイメージできなければ、法人保険をやる資格はありません。

 

少々苦言を申してしまいましたが、短絡的に今年が節税になるからという享楽的な考え方、返戻率が高いからという商品の一要素に一喜一憂するような考え方を促すような保険アドバイザーを信じてはいけません。

 

自分の事業がどうなっていくのか、社員構成はどうなっていくのかを知っているのは経営者みずからです。

 

そして法人保険の加入目的を打ち出すのも経営者です。

加入目的に関してもいくつも要素を出すものではありません。加入ごとにその時の狙い(出口)をきちんと定めていきましょう。

 

 

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